4月1日から「Microsoft 365」が20%値上げ！ この5年間の価格上昇のまとめと対策【企業向け】

Microsoft 365 Business Premium の価格が 2024年5月10日 に変更になります。
Microsoft 365 Business Premium のサブスクリプションをご活用いただけていれば幸いです。 このサブスクリプションの価格が 2024年5月10日 に上がります。

お客様は定期請求をオンにしているため、このサブスクリプションは 2024年5月10日 に更新されます。2024年5月9日 までにこのサブスクリプションをキャンセルするか、定期請求をオフにしない限り、新しい価格が有効になります。

Microsoftからこのような値上げメールを受け取っていませんか？

「Microsoft 365」は、多くのビジネスユーザーにとって欠かせないツールです。弊社の2024年最新調査では従業員数300名以上の企業の電子メール環境は「Microsoft 365」がもっとも多く全体の60.3％であることが分かりました。
　
2024年4月1日以降の更新より、「Microsoft 365」の利用価格が20%値上げになります。2022年春、2023年春に引き続いての毎年の価格改訂には「負担が大きく厳しい」との声が少なくありません。

本記事では、「Microsoft 365」の価格がサービス開始以来どのように推移してきたのかをまとめ、さらに、費用をおさえるコツや「Microsoft 365」以外の選択肢として注目されるサービスについても紹介し、価格改定による影響を軽減する方法についても探ります。

目次

1. 「Microsoft 365」リリースから現在までの価格改定のまとめ
   企業が契約している「Microsoft 365」プランは「Microsoft 365 Business Premium」が第１位
   「Microsoft 365」主要な法人向けプランの価格改定の推移
   「Microsoft 365 Business Premium」はこの5年間で51%の価格上昇！
   2024年4月より「Teams」は「Microsoft 365」から分離した単体プランに
   「Microsoft 365」この5年間の値上がり率のまとめ
   
2. 値上がりの影響を軽減する対応策とは？
   Microsoft Office製品の代替ツール 5種類
   サードパーティ製 Microsoft 365向けセキュリティ製品
   
3. 弊社Microsoft 365向けセキュリティ製品の紹介
   

1. 「Microsoft 365」リリースから現在までの価格改定のまとめ

サブスクリプション型サービス「Office 365」は2011年に開始、現在の「Microsoft 365」の名称は2020年よりリリースされました。

法人向け「Microsoft 365」プランと価格 (2024年4月現在)

企業が契約している「Microsoft 365」プランは
「Microsoft 365 Business Premium」が第１位

プランにはいくつかの系統がありますが、弊社の調査では従業員数300名以上の企業ユーザが多く契約しているのは、「Microsoft 365 Business XXX」シリーズ、「Microsoft 365 E XXX」シリーズであることが分かっています。

「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」(2024/1/15～17, 全国の従業員300名以上の企業に勤務する合計1,035名が回答, サイバーソリューションズ株式会社が実施)

▼参考：「Microsoft 365」と「Office 365」の違いとは?
Microsoft がこれまでに提供してきた、Office の進化の歴史をおさらいしながら、それぞれの製品の特性と進化を整理したいと思います。
https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/smb/column-difference-microsoft-365-office-365

「Microsoft 365」主要な法人向けプランの価格改定の推移

「Microsoft 365」は、新機能追加やセキュリティの強化に伴い、リリース以来段階的に値上げが行われてきました。「Microsoft 365」の価格プランは、個人ユーザー、ビジネス利用者、教育機関など、さまざまなニーズに応えるラインナップが展開されていますが、今回は、ビジネスユーザ向けで利用企業数が多かった上位3プラン「Microsoft 365 Business Premium」「Microsoft 365 Business Standard」「Microsoft 365 E3」と、古くからある「Office 365 E1」の4プランについて、サービス開始から今までの価格改訂の推移をまとめました。

法人向け「Microsoft 365」主要プランの値上げ推移

 (2024年４月現在, サイバーソリューションズ株式会社調べ)

「Microsoft 365 Business Premium」はこの5年間で51%の価格上昇！

一般企業向けのプラン「Microsoft 365 Business Premium」は、2024年4月からは月額3,298円です。2020年4月時点の月額2,180円と比較して5年間で51%値上がり、なんと、この5年間で1.5倍の価格になっていることが分かりました。同じく「Microsoft 365 Business Standard」は、2024年4月からは月額1,848円です。2020年4月時点の月額1,360円と比較して5年間で38%値上がりしました。

2024年4月より「Teams」は「Microsoft 365」から分離した単体プランに

ビジネスチャット・Web会議などのツールである「Teams」は2024年4月よりバンドル販売が停止され、Microsoft 365から分離されました。Teams単体での「Microsoft Teams Enterprise」は月額787円、「Teams」なしの新しいプランが導入され、名前は「(no Teams)」が付きました。

今後、「Microsoft 365」を新規購入する場合は「Teams」なしプランとなり、利用には別途、単体の「Teams」プランを追加購入する必要があります。この変更の影響で、プランによっては従来と同じ機能を揃えると、予定していた20%価格上昇より高額となっています。

参考記事：
Microsoft、企業向け365製品から「Teams」を分離　欧州圏と統一 (2024/4/1)
Microsoft、Teamsセット売り全面撤回　規制にらみ対策 (2024/4/2)
「Microsoft 365」から「Teams」を分離 ～Microsoftが新ライセンスを発表【日本価格を追記】
EEA・スイスで実施していた変更を全世界に適応 (2024/4/2)

「Office 365 E1」は、Webベースで動作するOfficeアプリと、コミュニケーションツール（メール、グループウェア、ストレージなど）のみの廉価な大企業向けプランです。2024年4月からはTeamsが別売りとなりました。「Office 365 E1」が月額1,161円・「Teams」が月額787円の合計1,948円で、2011年6月時点の月額800円と比較して144%値上がりしました。

「Microsoft 365」この5年間の値上がり率のまとめ

　「Microsoft 365 Business Premium」… +51%
　「Microsoft 365 Business Standard」 … +38%
　「Microsoft 365 E3」… +168%
　「Office 365 E1」… +144%

高機能なツールが使える大変便利な「Microsoft 365」ですが、日々のビジネス活動に不可欠なソフトウェアが年々値上がりしていることにお悩みの企業は多いです。

2. 値上がりの影響を軽減する対応策とは？

Microsoft Office製品の代替ツール

Microsoft Office製品と同様の機能を持つ代替ツールを紹介します。

1.「Google Workspace」

Google Workspaceは、Gmail、Googleドライブ、Googleドキュメント、スプレッドシート、スライド、カレンダーなどの一連のクラウドベースのプロダクティビティとコラボレーションツールを提供しています。これらはすべてブラウザ経由でアクセスでき、専用アプリケーションのインストールが不要です。



▼Google Workspace - ビジネスアプリとコラボレーションツール
https://workspace.google.com

2.「LibreOffice」

Writer（Wordに相当）、Calc（Excelに相当）、Impress（PowerPointに相当）など、デスクトップベースのオフィス製品を提供しています。これはオープンソースプロジェクトで、無料で使用できます。

▼LibreOffice - オフィススイートのルネサンス
https://ja.libreoffice.org

3.「Zoho Office」 

クラウドベースの製品で、ドキュメント、スプレッドシート、プレゼンテーションツールを提供しています。また、Zoho Officeはビジネス向けのCRM、プロジェクト管理、メールクライアントなど、他のビジネスアプリケーションとの統合が可能です。

▼Zoho Office - 今の時代のチームに向けた強力なオンラインオフィススイート
https://www.zoho.com/jp/officesuite/

4.「Apache OpenOffice」

Word、Excel、PowerPointに類似したソフトウェアを提供する無料のオープンソース製品です。


▼Apache OpenOffice - 無料総合オフィスソフトウェア
https://www.openoffice.org

5.「OnlyOffice」 

ドキュメント、スプレッドシート、プレゼンテーションを扱うことができるデスクトップとクラウドベースのオフィススイートです。また、他のプロジェクト管理、メール、カレンダー、CRMなどのツールと統合されています。

▼OnlyOffice - ビジネス向けオンライン オフィススイート
https://www.onlyoffice.com

このように無料～安価に利用できるツールは多くありますが、やはり広く普及しているMicrosoft Office製品を利用するニーズは強いのではないでしょうか。そこで、選択肢の1つとして知っていただきたいのが、セキュリティやアーカイブなどの周辺機能をサードパーティ製品にする方法です。

サードパーティ製 Microsoft 365向けセキュリティ製品

「Microsoft 365」の上位プランを契約する理由として多いのが、セキュリティの強化です。現在のビジネスメール環境には、ランサムウェア感染・ウイルス・なりすましメール・迷惑メール・フィッシング詐欺・ビジネスメール詐欺(BEC)など数多くのセキュリティの脅威があり、これらのセキュリティリスクへの対策として、「Microsoft 365」標準のセキュリティサービス「Exchange Online Protection」だけではなく追加の「Microsoft Defender for Office 365」が提供される「Microsoft 365 E3」以上のプランを選択する企業は多いです。

セキュリティに対して十分に備えることは重要ですが、「Microsoft 365 E3」の2024年4月からの価格は月額5,059円、年間6万円超と、費用面で大きな負担があります。

3. 弊社Microsoft 365向けセキュリティ製品の紹介

弊社の「Microsoft 365」向けメールセキュリティサービス「Cloud Mail SECURITYSUITE」は、月額200円からのリーズナブルな価格で、「Microsoft 365」のセキュリティを強化することができます。

「Cloud Mail SECURITYSUITE」の機能は、「Microsoft 365」上位プランが提供する

• アンチウイルス/アンチスパム
• 未知の添付ファイルの検査
• メール本文のリンク、添付ファイルのリンクの検査
• フィッシング詐欺対策
  

に加え、グローバル展開するMicrosoftのサービスには不足している日本のビジネスならではのセキュリティニーズにこたえる

• 受信時のPPAP対策
• 送信時のPPAP対策
• 情報漏洩対策
• 誤送信対策
  

などをカバーする機能を持っています。

Microsoft 365 上位プランとCloud Mail SECURITYSUITEの比較

 (2024年４月現在, サイバーソリューションズ株式会社調べ)

コストをおさえつつ「Microsoft 365」を安全に運用する選択肢としてぜひご検討ください！

▼「Cloud Mail SECURITYSUITE」-「PPAP対策」「誤送信対策」ができるメールセキュリティサービス
https://cmss.cybersolutions.co.jp/

また弊社では月額 250円から利用できるビジネス向けのクラウドメール「CYBERMAIL Σ」も好評提供中です。ビジネス向けに開発されたチャットも無料で使えるとてもお得な製品で、弊社(約90名)で長年使っているだけでなく、株式会社UACJ様(4,000アカウント)、横浜冷凍株式会社様(グループウェア『Garoon』と連携)など、多くの企業でご愛用いただいていますので、「Microsoft 365」以外でのメールを検討したい方はぜひチェックしてください！

まとめ

今回は、「Microsoft 365」の利用価格上昇の歴史のまとめと、リーズナブルに運用するための対策案について紹介しました。海外製品は今後も為替変動の影響などにより、値上げが続くリスクがあります。

今回ご紹介した「Microsoft 365」向けセキュリティ製品やクラウドメールについて、よりくわしく知りたい企業の方はこちらからお気軽にご相談ください。

●お問い合わせフォーム：https://www.cybersolutions.co.jp/inquiry/
●Web会議予約：https://m.cybersolutions.co.jp/meeting

サイバーソリューションズは、これからも日本の企業の安全で安心なビジネス活動を支援する情報をお伝えしていきます。